検索やSNSで「海外サーバーのオンラインカジノなら日本でもプレイしていい」という断片的な情報を見かけることは少なくない。しかし、現行の日本法は「場所」や「ライセンス」の名目よりも、行為者がどこで賭けを行ったか、利益を得る仕組みは何か、といった実態で判断する。ここでは、単なるイメージや俗説ではなく、刑法の基本構造・摘発の傾向・広告や決済に潜むリスクを踏まえ、「オンラインカジノは違法」が意味するものを具体的に読み解く。グレーに見える論点を分解し、何が誤解で、何が日本の法体系に照らして問題となるのかを、政策や裁判例の流れも交えながら整理していく。
日本の刑法がとらえる「賭博」の範囲とオンライン化の影響
日本の刑法は、単純賭博を禁じる185条、常習賭博や賭博場の開張などを重く扱う186条を中核に据え、原則として営利目的の賭け事を違法としている。例外は、公営競技（競馬・競輪・競艇・オートレース）や宝くじといった特別法が認める枠組みに限られ、オンライン上のカジノゲームはこれに含まれない。つまり、ルーレットやブラックジャック、スロット等に金銭や財産上の利益を賭して勝敗により得喪が生じる構造であれば、媒体が物理空間かインターネットかを問わず、賭博の構成要件に該当しうる。
「海外にサーバーがある」「海外のライセンスを持っている」といった事情がしばしば合合法の根拠のように語られるが、刑法の適用上は、行為地・結果地の観点から日本国内で賭博行為が完結しているかが重視される。プレイヤーが日本国内からアクセスし、入出金を行い、勝敗による利益の移転が発生していれば、刑法上の評価は国内での賭博と異ならない。加えて、運営業者や決済代行が日本の居住者向けに継続的に場を提供・勧誘している場合、より重い「賭博場開張図利罪」としての評価が視野に入る。
実務では、利用者側（プレイヤー）に対しても任意の事情聴取や摘発が行われた事案が報じられており、すべてが不起訴・微罪で終わるわけではない。個別事案では、賭け金の規模、常習性、広告や斡旋との関わり、入出金の経路などの事情が処分判断に影響しうる。さらに、刑法の「違法性阻却」を主張できる特別の事情（例えば公の制度による許容）はオンラインカジノには存在しない。結局のところ、オンラインであっても、賭博の構成要件該当性と違法性は原則通りに評価され、オンラインカジノという媒体であっても免責の根拠にはならないという点を押さえておきたい。
海外ライセンス・決済スキーム・VPNが救済にならない理由
「海外ライセンスがあれば合法」「カリブ海の規制当局が認めているから問題ない」といった主張は、国内法適用の仕組みを誤解している。海外での許認可は、当該国の枠内で事業を行うための条件を整えるもので、日本の刑法による違法性の判断を自動的に左右しない。日本の居住者が国内からアクセスし決済する限り、国内法の射程は通常及び、単純に「外国で合法＝日本でも適法」にはならない。
入出金の面でも、クレジットカードのコード化、電子決済、暗号資産、P2P送金、プリペイドのバウチャー等、さまざまな経路が用いられるが、これらは違法性を洗浄するものではない。むしろ、資金移動や決済の仲介に関わる国内のプレイヤー（いわゆる「決済代行」「エージェント」「代理店」等）は、無登録の資金移動業や銀行法違反の疑いと併せ、賭博場開張図利罪の関与として摘発リスクが高い領域だ。海外取引所経由の暗号資産であっても、KYT/AMLの高度化やトレーサビリティの向上により、遡及的にフローが分析される事例は増えている。
通信の観点では、VPNで位置情報を偽装しても、行為地の評価が覆るわけではない。利用規約上の地域制限を迂回したこと自体が規約違反となりうえ、国内からの常習的なアクセスや入出金履歴は、ログや金融取引記録、端末情報など複数の客観資料で裏づけられる。加えて、日本向けにネット広告やインフルエンサー施策を展開する事業者側が国内市場をターゲットとしていた場合、立件の基礎資料として作用しやすい。要するに、「海外ライセンス」「匿名決済」「VPN」といった道具立ては、法的評価の根幹を変えるものではなく、むしろグレーなレイヤーを重ねるほど、関与者の刑事・民事・行政上のリスクは累積していく。
広告・アフィリエイト・SNSの拡散構造と、個人が取るべき現実的な備え
オンライン領域で目立つのが、アフィリエイトやSNSを通じた集客だ。登録や初回入金に誘導する記事・動画・ライブ配信は、成果報酬型で広がりやすい構造にある。しかし、これらの行為は「単なる紹介」にとどまらず、賭博場への客引きや場の維持に資する具体的行為として評価される余地がある。継続的な誘導、入出金の手ほどき、手数料の受領、視聴者とのグループ運営などが重なると、幇助や共謀の疑いも含め刑事リスクは段階的に上がる。表現の自由や広告の自由が直ちに免責を生むわけではない点に注意が必要だ。
ユーザー側にとっては、短期の勝ち負けよりも「生活の可逆性」を守ることが最優先となる。賭け金をクレジット・後払い・借入で賄うと、返済不能の連鎖が始まりやすく、金融事故や私生活の破綻を招きやすい。入出金の足跡は消せず、チャージバックや不審取引として記録が残ることもある。さらに、オンラインカジノのボーナスや出金条件は複雑で、勝っても資金がロックされる、本人確認で差し止められるなど、期待したキャッシュフローが実現しない場面が少なくない。経済的ダメージだけでなく、睡眠障害・不安・抑うつなど健康面の影響も看過できない。
情報リテラシーの観点では、運営主体の実在性、利用規約、決済経路、問い合わせ窓口、ライセンスの実体、過去の停止・閉鎖歴などを、広告ではなく一次情報で確認する姿勢が有効だ。「勝てる攻略」や「税金不要」といった断定的表現は要注意で、法と経済の仕組みに照らして整合性を検証する視点を持ちたい。追い詰められたときは、一人で抱え込まず、感情の安全基地を確保することが先決だ。例えば、気持ちが揺れて「オンラインカジノは違法」という言葉ばかりが頭を回るような状態なら、まずは対話の場で心身を落ち着け、次に家計・債務・法的リスクの順に整理していく。事業者・広告・決済・利用者がネット上で密につながる時代だからこそ、個人は「すぐ儲かる」の物語より、可視化できる証拠と法の原則に基づく判断を優先すべきだ。
Fortaleza surfer who codes fintech APIs in Prague. Paulo blogs on open-banking standards, Czech puppet theatre, and Brazil’s best açaí bowls. He teaches sunset yoga on the Vltava embankment—laptop never far away.